東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
まず、１点目の２期目の方向性について、何よりも人口減少社会、少子高齢社会への対応が引き続き必要です。超高齢社会を迎えている東かがわ市において、高齢者の皆様への行政サービスを維持するため、サービスの低下があってもその減少幅を最小にするため、若者世代への支援をこれからも拡充し、彼らの評価を得られるまちづくりを引き続き進めてまいります。
まず、１点目の２期目の方向性について、何よりも人口減少社会、少子高齢社会への対応が引き続き必要です。超高齢社会を迎えている東かがわ市において、高齢者の皆様への行政サービスを維持するため、サービスの低下があってもその減少幅を最小にするため、若者世代への支援をこれからも拡充し、彼らの評価を得られるまちづくりを引き続き進めてまいります。
人口減少社会におけるまちの機能を維持させていくために必要なデジタル社会に向けた取組について述べられておりますが、具体的な取組や事業などについてお聞かせください。 また、南海トラフ地震が発生する確率が引き上げられました。市民の生命、身体、そして財産を守るためには、可能な限りの防災・減災への取組が必要であると思われます。防災面での取組についてもお聞かせください。
人口減少を抑制する施策を積極的に進める一方で、人口減少社会にも適応した「強い観音寺市」をつくってまいりたいと考えております。 ◆１６番（大久保隆敏議員） 議長──16番 ○詫間茂議長 16番 ◆１６番（大久保隆敏議員） ありがとうございました。再質問はありません。 ○詫間茂議長 次に、17番立石隆男議員の質問を許可します。 立石隆男議員。
人口減少社会において活力のある住みやすい地域をつくるには、女性ならではの生活に密着した視点の発想が重要と考えます。 高校生、大学生、若者、子育て世代、ひとり親、障がい者、高齢者、外国住民、女性消防団等、様々な分野で活躍されている方に、市が直面している課題について市長、教育長等に様々な角度から質問されております。若者や女性の声をできる限りまちづくりに反映させる取り組みも進めているようです。
その中での時代の変化に対する機敏な動きをするために今後まちづくりビジョンをどう考えていくかという点でございますが、もちろん次の基本構想の中で触れていく話でございますので、なかなかこの場で具体的に申し上げることは難しいんですけども、今、今回議論されております人口減少社会にどう向き合っていくのか、市役所自身もそうですし、公共施設もそうですし、市民の皆様、事業者の皆様もそうですし、この東かがわ市がこれからの
中小企業の振興は、人口減少社会において人口の流出を防ぎ移住・定住を促すために必要な取組であります。また、コロナ禍において地方への移住の流れがある中で、雇用がなければ移住につなげることはかないません。 そこで、本市の中小企業振興基本条例にある審議会を開催し、ある程度コロナ禍を意識した振興策の策定を以前の議会で提案をいたしましたが、現状をお伺いいたします。
また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されているところでございます。こうした本市の住宅需要や土地利用に及ぼす影響を踏まえますと、立地適正化計画に基づく都市構造の集約化に向けまして、空き家の利用促進など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があるものと存じております。
人口減少社会において、基礎自治体として職員数を半減しなければならない状況になったと仮定した場合、住民サービス部門を２分の１にすることがサービス部門の低下を招き、多くの問題があるならば、削減率を３分の１に下げ、間接部門を３分の２削減する必要があります。そのためには、ＡＩやＲＰＡの利用をさらに促進していくべきだと考えております。
令和２年国勢調査香川県速報によりますと、香川県の人口は95万1,049人で、本市を含む県内全ての市町で人口が減少しており、前回調査からの減少率が過去２番目の2.58％減となっておりまして、県全体において、人口減少社会が本格化してきている状況にあるものと存じます。
まず、市役所内においては、職員、部署同士から国・県や他市町との関わりまで行政組織内部でのデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の効率化や業務改善、迅速な情報共有を通して省力化を図り、そこから得たリソースで多様化する市民ニーズに応えることや、人口減少社会に見合った市役所のスリム化につなげることを目指していきたいと考えております。
人口減少社会において、活力を取り戻し、住みやすい地域を構築するためには、女性ならではの生活に密着した視点や発想から生まれるアイデアがますます重要となっています。 政治分野において、女性の参画促進を図ることが重要な課題となっている中、全国的にも女性議会等が開催されております。最近の例では、女性議員ゼロという危機感から、女性議会を取り組んだ湯沢市の例があります。
また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されるところでございます。 私といたしましては、こうした本市の住宅需要や土地利用に及ぼす影響等を踏まえ、都市構造の集約化に向けた空き家等の利用促進など、総合的な住宅施策の推進に取り組んでいく必要があるものと認識をしているところでございます。
しかしながら、安易に職員数を増加することは人件費の増大に直結し、後々の財政負担へとつながっていくため、現在進行している人口減少社会の行方を見据えながら、行政のデジタル化や民間活力の活用なども有効に取り入れて、適切な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
第２期目の基本目標では、人口減少を抑制する戦略及び人口減少社会に対応する戦略と位置づけ、五つの基本目標に八つの数値目標を掲げるとともに、施策の基本的方向が設定されております。
高齢社会、人口減少社会に突入しつつある今、生活交通の問題は大きな問題であります。地域によっては、買物や通院をはじめとする生活に必要な施設の立地が希薄となり、いわゆる買物難民が増加しています。人口の希薄な地域において、商業、医療などの生活利便施設を増やすことは、費用対効果、持続性の両面から難があります。
本市の少子高齢化、人口減少社会の環境の中、本市の将来を鑑みると、国道１１号バイパスからの進入道路を整備し、白鳥小学校跡地を利用して民間企業の力を活用し、地域農業者の産直や飲食等の協力を得て、東かがわ市としての活性化を図り、地域にお金が落ちるということを実感し、地域の所得向上や移住促進を図ることも考えますが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。
そこで、平成30年に策定した改訂版丸亀市都市計画マスタープラン、丸亀市立地適正化計画においては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すことを明確に示し、中心拠点等への緩やかな誘導により、将来を見据えた人口減少社会に適応したまちづくりを進めることとしております。
人口減少社会の中で、これまで以上に多様化するサービスを限られた財源により、適正かつ効率的に提供するための仕組みが求められております。 行政文書の管理や職員等の軽過失の損害賠償責任一部免除規定も内部統制体制とリンクさせるべきものであると考えておりますが、琴平町の内部統制の整備と運用につきまして、町長の所見をお伺いします。 （「議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） はい、町長。
また、今後の人口減少社会の到来を背景として、空き家等は増加の一途をたどることが見込まれているところでございます。 このような中、本市では、本年３月に豊かな住まいづくり条例を制定し、その理念を踏まえた施策として、住宅ローンの軽減や中古住宅の状況診断に対する支援などをスタートしております。
本格的な人口減少社会を迎えた現在、国は東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方創生に向けた取組を推進しており、消滅可能性都市という表現に象徴されるように、地方自治体の生き残りをかけた都市間競争は、一層の激しさを増す現状にございます。